(※・・・全法労協とは、正式名称が「全国法律関連労組連絡協議会」で、東海法労など法律関連職場で働く労働者でつくる組合の全国協議会です。)
(組合員Yさんより)
6月10日に今年も統一要請行動に参加しました。
最初の要請先は日弁連。今回は例年と異なり、こちらが要請したいことを各地域からの参加者が発言して、最後に担当弁護士が回答するスタイルでした。例年より多くの方が発言できたのはよかったですが、日弁連の回答を聞く時間が足りなかったのが残念な点です。
回答で目新しい点と言えば、日弁連の会員HPにサポート窓口についての記載があり、事務職員も利用可能とのことでした。会員HPに載っているので、パスワードを教えてもらえていない方だと使いにくいですが、会員に対する苦情も受け付けているそうなので、一度覗いてみる価値はありそうです。また、労基法違反で雇用主弁護士に懲戒請求をかけたら日弁連がどのように対応するのかという質問に対しては、弁護士法56条の弁護士の品位といった点で対応するだろうとのことでした。
午後はいくつかのコースに分かれ、私はまず厚生労働省へ向かいました。昨年の要請行動の際に厚生労働省から社会保険の強制適用業種についてのヒアリングがあったので、進捗について強い関心があったのですが、回答担当事務の方からはあからさまな期待するなオーラが出ており、とても残念でした。様々な段階を経なければならず、実現するにしてもまだ数年かかるそうです。(担当事務の方は実現しないかもしれないと何回も発言していました。)
(組合員Kさんより)
6月10日(月)に全法労協の統一行動に参加しました。私は今回で3回目の参加になります。
午前中打合せをしたあと、参加者全員で日本弁護士連合会(日弁連)への申し入れ、午後からは7つのグループに分かれて、厚生労働省、最高裁判所、日本税理士会連合会、日本弁理士会、日本司法書士会連合会、日本公証人連合会、自由法曹団への要請にいきました。(私は、午後は厚生労働省のあと、自由法曹団に行くことになりました。)
午前中の日弁連では、2名の先生が対応してくださいました。要請項目の中の職場環境の改善および労働関係諸法規の遵守と「雇用の手引き」についての話の時、「労基法違反の懲戒事由はあるのか?」との質問には、「ないと思う」との回答でした。
また事務職員の労働環境についての話の際に、災害時の対応については各職場でバラバラの対応であり、一定のマニュアル作成が必要ではないかとの話が出ていました。事務所の規模や立地によって様々な違いがあるので同じようにはいきませんが、基準になるようなマニュアルは確かに必要だなと感じました。
厚生労働省は、要請項目に対して、各担当者が出てきて対応をしていました(複数の要請をしていますが、省内で取り扱う業務が細分化されており、担当項目ごとに担当者が対応しました)。社会保険の強制適用については、はっきりとした回答は聞くことはできませんでした。審議会が行われているが、それ以上のことは言えないと。私はひとり事務員ながら(社会保険の強制適用対象ではない)、職場では最初から社会保険に入れてもらっていますが、社会保険に入れてもらえていない仲間も少なくないため、早く強制加入が実現すればいいと強く思いました。また、要請項目とは直接関係のないことでしたが、担当項目ごとの問い合わせ部署、直通番号などを教えていただけないかとお願いしたところ、厚労省の代表電話にかけてくださいと言われ、これに対してこちらから「私たちもこうしてわざわざ来ているのだから、担当部署ではないから、わからない、代表電話にかけてくれというのは、あんまりではないか、せめて、今わからなくても、あとで調べてご連絡しますというのが、礼儀ではないのか」と質すと、「調べてご連絡します」と言い直されるというやり取りもありました。
(組合員Yさんより)
6月10日月曜日に統一要請行動が行われました。東海法労からは私を含めた3名が出席しました。午前10時に東京弁護士会の会議室に集合し、事前の打ち合わせと自己紹介を行い、11時の日弁連要請行動からスタートとなりました。
参加者は全国から24名で、日弁連は事務次長と業務第一課長が応対しました。懇談の中では「日弁連としては、危機管理の観点から昼間事務所の営業時間内であっても、玄関は施錠し、インターホン等を設置してそれ越しに応対するように要請している。」「各単位会(注:各地方の弁護士会のこと)に対して、事務職員団体との協議にきちんと応じて、門戸を開くように日弁連から要請する。」「事務職員問題に対応する委員会(小委員会)の設置については、マンパワーの問題からなかなか簡単には行かないが、受け持ちの小委員会の現在の状況を確認して、少しでも要求に応じられないか検討する。」「法律事務所における内部通報窓口として、日弁連のホームページに『会員サポート窓口』が設置されていますので、弁護士の非行等問題があると思ったらすぐにそこに相談してほしい。」「今年もアンケートの声を日弁連から各会に周知します。」といった、これまでにない様々な成果を挙げることができました。これも毎年地道にアンケートを実施して要求や声を集めてきた結果だと思います。
午後は幾つかの組に分かれて各機関への要請に行き、その後法会労(東京など首都圏中心部で活動する法律関連労働組合)の事務所に集まって総括・反省会を行って今回の要請行動は終了しました。来年は東海地域ももちろんですが、全国で今年以上にアンケート活動に力点を置いて、よりたくさんの声を集め、届け、少しでも多くの要求を実現できるように取り組みを強めていきたいと思います。